一般事業主行動計画

令和　８年　３月２３日　策定　

 

　全職員がその能力を最大限に発揮し、男女ともに仕事と家庭生活を両立しながら活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．【計画期間】令和　８年　４月　１日～令和１１年　３月３１日

２．【内容】

　目標１：男性職員の育児休業取得率を３０％以上にする。

〈対策〉

・令和　８年　４月～　検討会の設置

・令和　８年　８月～　管理者を対象に、部下の育児参画を促すために、育児休業制度の利用状況の把握と取得を阻害している要因を分析

・令和　８年１１月～　全職員へ利用可能な両立支援制度を周知

・令和　９年　４月～　対象職員に対して個別に育児休業取得の働き方を行う

　目標２：年次有給休暇取得率を６０％以上にする。

〈対策〉

・令和　８年　６月　～　部署ごとの年次有給休暇取得状況を集計し、取得率の低い部署の改題を抽出

・令和　８年　８月　～　時間外労働削減に向け、業務フローの見直しを検討・実施

・令和　８年１２月　～　部署ごとの取得状況を把握し、取得の進んでいない職員、部署へ個別に取得を促す

　目標３：多様な働き方の支援並びに女性が活躍できる職場環境の整備を行う。

〈対策〉

・令和　８年　７月　～　退職した職員に対する再雇用制度規程の内容を整備し、職員へ周知

・令和　８年　８月　～　職員の子供が職場を見学できるこども参観日を企画・実施

・令和　８年１０月　～　ホームページや広報誌を通じて女性が活躍している事例や制度を積極的に広報し、採用力を強化

　目標４：フルタイム労働者一人あたりの月平均所定外労働時間を１時間未満とする。

〈対策〉

・令和　８年　６月　～　部署ごとの時間労働の把握と問題点の検討

・令和　８年１０月　～　業務の見直しを行い、DX化による業務の効率化を検討・実施

・令和　９年　６月　～　部署ごとの業務削減目標を共有・再調整を行う。