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介護職員等特定処遇改善加算に関する情報公表について

職場環境改善の取組みについて

算定要件
法人の取組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
各種外部研修参加を推進しており、そのための環境整備行っている。
自己啓発支援制度(SDS)を導入し、研修会への出張派遣、テキスト等の貸し出し、勤務時間内における学習時間の提供等の支援を行っている。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
年次有給休暇の取得促進を積極的に行っている。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
見守りセンサーの導入により夜勤者の見回りを軽減、介護ソフト利用による情報の共有化、タブレット端末による記録の電子化による業務負担の軽減
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
特浴、リフト浴、電動ベッド等を導入し、介護職員の負担軽減に努めている。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
毎朝のミーティング、全職員の育成面談を実施し、情報共有を行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
オンブズパーソン委員会、衛生管理委員会、マニュアル委員会等の各委員会を設置し、各種指針・マニュアル等を整備している。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
定期健康診断、ストレスチェック、法定外検診の実施、職員休憩室の確保、館内全面禁煙
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
介護サービス情報公表制度への事業所登録
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
無理のない業務プログラムを各人に作成し業務を行うと共に、他職員とプログラムを共有し指示を行っている。
非正規職員から正規職員への転換
非正規職員から正規職員への転換制度を整備している。
職員の増員による業務負担の軽減
積極的に職員を採用し、一人ひとりの業務を分散させ負担を軽減している。
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