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一般事業主行動計画

令和 2年 3月30日 策定
 
【計画期間】令和 2年 4月 1日~令和 5年 3月31日
 
【規定整備の状況】
①有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度→有
②有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度→有
【外部へ公表した日】令和 2年 3月31日
【一般事業主行動計画の外部への公表方法】
インターネットの活用(自社のホームページ)
【一般事業主行動計画の労働者への周知方法】
事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け
【次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定の申請予定】→未定
【次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定の申請予定】→未定
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1.雇用環境の整備に関する事項
(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
○妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
2.1以外の次世代育成支援対策に関する事項
○子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

社会福祉法人嶽暘会行動計画

令和 2年 3月30日 策定 
 
 職員がその能力を発揮し、仕事と子育ての両立ができる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
1.計画期間 令和 2年 4月 1日~令和 5年 3月31日
 
2.内容
 目標1:妊娠中の女性職員の母性健康管理について、職員へ制度の周知や情報提供を行い、相談窓口を設置する。
 〈対策〉
   ・令和 2年 4月 ~ 現状の把握、具体案及び相談窓口設置の検討
   ・令和 2年 5月 ~ 全職員を対象にした研修会を実施し、制度の周知や情報提供を行う
   ・令和 2年 6月 ~ 相談窓口の設置について職員へ周知する
 
 目標2:子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する
 〈対策〉
   ・令和 2年 4月 ~ 検討会の設置
   ・令和 2年 7月 ~ 職員へ「子ども参観日」実施を周知する
   ・令和 2年10月 ~ 参観日実施後に職員、参加者へのアンケート調査を実施