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一般事業主行動計画

平成28年 4月18日 策定
平成31年 4月24日 計画期間の変更
 
【計画期間】平成28年4月25日~平成31年 4月24日まで
                 令和 2年 3月31日まで
【規定整備の状況】
①有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度→有
②有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度→有
【外部へ公表した日】平成31年4月25日
【一般事業主行動計画の外部への公表方法】
インターネットの活用(自社のホームページ)
【一般事業主行動計画の労働者への周知方法】
事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け
【次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定の申請予定】→有
【次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定の申請予定】→未定
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1.雇用環境の整備に関する事項
(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
○男性の子育て目的の休暇の取得促進
○子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
( ア )三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
( イ )三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
( ウ )フレックスタイム制度
( エ )始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
○労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
○年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
2.1以外の次世代育成支援対策に関する事項
○若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

社会福祉法人嶽暘会行動計画

平成28年 4月18日 策定        
平成31年 4月24日 計画期間の変更 
 
 職員が仕事と子育てを両立されることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
 
1.計画期間 平成28年 4月25日~平成31年 4月24日までの3年間
                   令和 2年 3月31日までの4年間
 
2.内容
 目標1:男性の子育て目的の休暇の取得促進
     計画期間内に男性職員の育児休業又は看護休暇を1名以上取得
 〈対策〉
   ・平成28年 4月 ~ 現状の把握、検討会の実施
   ・平成28年 5月 ~ 全職員を対象に職場内研修を実施し、男性職員の育児休業取得        
               に向けた情報提供等を実施し、安心して取得できるように支援
               する。
 
 目標2:子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
    (ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
    (イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
    (ウ)フレックスタイム制度
    (エ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
 〈対策〉
   ・平成28年 4月 ~ 現状の把握、対象者に聞き取り調査し、具体案の検討
   ・平成28年 5月 ~ 全職員を対象に職場内研修を実施 し、規程・規則の内容を周
               知する。
 
 目標3:労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しや
     すい制度の導入
 〈対策〉
   ・平成28年 4月 ~ 現状の把握、規程・規則を見直し時間単位で取得可能か検討す
               る。
   ・平成28年 5月 ~ 全職員を対象に職場内研修を実施し、規程・規則の内容を周知
               する。
   ・平成29年 4月 ~ 時間単位で取得できるよう就業規則等の変更を行う。
 
 目標4:年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
 〈対策〉
   ・平成28年 4月 ~ 年次有給休暇の取得率向上のための検討会を実施
   ・平成28年 4月 ~ 計画的付与制度の導入
 
 目標5:若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
 〈対策〉
   ・平成28年 4月 ~ 受入可能な人数、時期、担当者等の検討
   ・平成28年 5月 ~ インターンシップや体験学習の機会を提供
  
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